VPNを使っていれば絶対安全だと思ってたけど…もし警察から開示請求が来たらどうなるの？
ノーログって本当に信用できるのかな…。過去にNordVPNユーザーが特定された事例ってないの？
インターネット上の匿名性を守るためにVPNを使う人は増えていますが、「本当に身元は守られるのか？」という疑問は消えません。
特に日本での発信者情報開示請求や警察の捜査対象になった場合、NordVPNはどのように対応するのか気になるところです。
この記事では、警察が個人を特定する仕組みから、NordVPNのノーログポリシーやセキュリティ機能の実力、そして過去の事例までを徹底解説します。
NordVPNを使っていても開示請求は来る？警察が個人を特定する仕組み
「NordVPNを使えば、本当に自分の正体はバレないの？」と疑問に思う人もいるでしょう。
ここでは、開示請求の仕組みと警察による個人特定の流れをわかりやすく解説します。
警察がどのように個人を特定していくのかを理解することで、VPNの限界と適切な使い方を知ることができます。
そもそも「開示請求」とは？ネットの足跡がバレる仕組み
「開示請求」とは、ネット上での誹謗中傷や著作権侵害などの問題があったときに、投稿者を特定するために情報を求める手続きのことです。
ネットを利用するとき、私たちは「IPアドレス」という番号を通じてアクセスしています。
IPアドレスは、ネットを使うときに自分に割り当てられる「ネット上の住所」のようなものです。
たとえば、SNSに書き込みをしたり、ウェブサイトを見たりしたときには、いつ・どのIPアドレスからアクセスしたかという記録（ログ）が残ります。
この情報があるため、匿名で書いたつもりでも、調べれば投稿者が特定される可能性があるのです。
- 誰かが匿名で悪口や違法な書き込みをしたとします。
- 被害者は、その書き込みがあったサイトに「この投稿のIPアドレスと時間を教えてください」と求めます。
- 次に、そのIPアドレスを持っているプロバイダに「このIPを使っていた人の名前や住所を教えてください」と開示請求をします。
このように、ネットに残った足跡をたどって、少しずつ個人を特定していきます。
警察はどのように個人の身元を特定するのか
ネット上で犯罪が行われたとき、警察はIPアドレスという情報を手がかりにして、犯人を特定しようとします。
分かるのは、たとえば「日本のどこか」「○○というプロバイダを使っている」などの情報です。
どうやって名前や住所を調べるの？
そこで警察は、そのIPアドレスを持っているプロバイダに対して、「誰がそのIPを使っていたか」を開示するように求めます。
実際の捜査の流れはこうです。
- SNSやサイトの運営会社に、書き込みをしたときのIPアドレスと時間（タイムスタンプ）を教えてもらう。 → 裁判所の許可（令状）が必要です。
- そのIPアドレスをもとに、どのプロバイダかを調べる。 → たとえば「ソフトバンク光」など。
- プロバイダに「この時間にこのIPを使っていた人の情報（名前・住所・電話番号など）を出してください」と求める。
このような手順で、ネットに匿名で書き込んだ人の正体がわかります。
ネットの情報だけじゃない！現実の証拠も使う
警察の捜査は、ネットのデータだけでは終わりません。
たとえば、
- フリーWi-Fiが使われた場所の防犯カメラ映像
- 不正に使われたクレジットカードの利用履歴
など、現実の証拠とネットの記録をあわせて調べることもあります。
VPNを使用してIPアドレスを偽装していても、例えばログインに使ったメールアドレスや、通信前後のアクティビティから個人が特定されるケースもあるため、完全に無敵というわけではありません。
個人を特定するまで掛かる期間
通常は、開示請求をしてから6か月前後〜1年近くかかるケースが多いです。早いと数ヶ月程度。
この手続きには、裁判所の許可を得たり、サイト運営会社やプロバイダが社内手続きを経て情報を開示したりするための時間が必要だからです。
ただしこれは、日本国内のサイトやプロバイダを使っていた場合です。
もし海外の会社を使っていたら、もっと時間がかかることもあります。
一方で、爆破予告や殺人予告など、命に関わる事件の場合は別です。
警察がすぐに動き、関係会社と協力して、その日のうちの特定に向けた動くことがあります。
ログ（記録）はいつまで残っている？
そのため、それより後に開示請求をしても、「その時間に誰が使っていたか」がわからず、特定がむずかしくなります。
つまり、開示請求はスピード勝負でもあるということです。
なぜNordVPNは警察の特定を困難にするのか？7つの理由を徹底解説
NordVPNは「警察に特定されにくいVPN」として知られています。
その理由は、技術的な工夫だけでなく、運営体制や国際的な法制度をうまく活用している点にもあります。
ここでは、NordVPNがなぜ捜査機関の追跡を困難にするのか、その具体的な7つの理由を詳しく解説します。
一切の利用記録を保持しない「厳格なノーログポリシー」
NordVPNが特定されにくい最大の理由の一つが、ユーザーの利用記録を一切保存しないノーログポリシーです。
ノーログとは、どのサイトを閲覧したか、どのサーバーにいつ接続したか、IPアドレスや通信量などの情報を一切記録しないという方針のことです。
これにより、たとえ警察が「利用履歴を提出してほしい」と要求しても、提出するデータ自体が存在しません。
加えて、NordVPNはこのポリシーについて外部監査を定期的に受けており、第三者によるチェックで透明性を証明しています。
VPN業界では「ノーログ」を掲げていても実際には一部データを保存しているサービスもある中で、この信頼性の高さは大きな強みです。
日本の司法が及ばない「パナマ共和国」が拠点
NordVPNを運営している本社は、「パナマ共和国」という中央アメリカにあります。
パナマは日本など多くの国と違って、「データ保持義務」がありません。
つまり、VPN業者がユーザーの通信ログや個人情報を保存・提出する義務がないのです。
そのため、警察や捜査機関がログを請求しても、そもそも開示できる情報が存在しないという仕組みになっています。
日本の警察を含む各国の捜査機関から情報開示の要請があったとしても、パナマの法律に従って断ることができるのです。
通信内容を解読不能にする「軍事レベルの暗号化」
通信そのものを読み取らせない仕組みとして、NordVPNは最高レベルの暗号技術を採用しています。
その中心となるのが「AES-256ビット暗号化方式」です。
これは軍や政府の機密情報でも使われているレベルのもので、現在の技術では事実上解読不可能と言われています。
もし警察や誰かが通信を盗み見たら？
仮に通信データが第三者に傍受されたとしても、その中身は意味をなさない文字列の羅列にしか見えません。
接続先サイトや発信元を把握することは極めて困難になります。
本当のIPアドレスを完全に隠す「VPNトンネリング」
NordVPNを利用すると、本当のIPアドレスは完全に隠され、代わりにNordVPNが管理するサーバーのIPアドレスが使われます。
そのため、もし警察などが「このIPアドレスの人を調べよう」としても、NordVPNのサーバーだけで、本人を特定することはできません。
さらに、世界中のさまざまな場所にあるサーバーに自由に接続できるため、物理的な位置の追跡も非常に困難です。
これが特定を避けられる大きなポイントのひとつです。
接続が切れても情報を守る「キルスイッチ機能」
どれだけ強力なVPNでも、通信が一時的に切れてしまえば、本来のIPアドレスが一瞬露出するリスクがあります。
このリスクを未然に防ぐのが「キルスイッチ機能」です。
つまり、VPNがオフになると同時に、ネット通信そのものを止めてくれる安全装置です。
VPNを使っていると、いつの間にかVPNが未接続になっていたり、アプリによってはブチブチ途切れることも多々ある。
無料のVPNだと基本的にキルスイッチは搭載されていないわ
さらに匿名性を高める「ダブルVPN」などの特殊機能
NordVPNには、一般的なVPNにはない追加機能があり、匿名性をさらに強化できます。
特に強力なのが「ダブルVPN」と「Onion Over VPN」です。
通信を1つではなく2つのVPNサーバーを経由して通信する方法。
通常VPNは1つのサーバーを通しますが、ダブルVPNでは最初のサーバーでデータを暗号化し、さらにもう1つのサーバーでもう一度暗号化します。
Onion Over VPN」は、まずVPNサーバーを通ってから、Tor（トーア）ネットワークという特別な仕組みを使って通信する方法。
Torでは、世界中のボランティアが運営しているサーバーをランダムに3つ通って通信します。
しかも、そのたびにデータが暗号化されます。
つまり、仮に最初のVPNサーバーが見つかっても、その先にはいくつものサーバーが待っていて、さらにデータが何重にも守られているのです。
この仕組みによって、誰がアクセスしているかを特定するのは、ほぼ不可能です。
「Onion Over VPN」は、ダークウェブにアクセスするために必要な方法としても有名だよね。
ダークウェブは、表のインターネットでは見られない特殊な情報がやり取りされる場所で、高い匿名性が求められます。
Tor接続はジャーナリストや人権活動家など、身元を守りたい人たちにも使われています。
ちなみに、Tor接続出来るVPNはほとんどなく、NordVPNならではの機能。
NordVPNは昔からある信頼性の高いVPNサービスで、利用者も多いため、こういった匿名性の高い技術がしっかり整っています。
個人の追跡を困難にする「世界60カ国以上、数千台のサーバー」
NordVPNは、世界中にたくさんのサーバーを持っているのも大きな強みです。
なんと、111カ国以上に7346台ものサーバーが設置されていて、それを世界中のたくさんのユーザーが共有して使っています。
たとえば「この人の通信を調べたい」と思っても、大量のデータの中からその人だけを見つけ出すのは難しいでしょう。
日本国内のサーバーを使っていたとしても、ノーログポリシーが徹底されているため、手がかりとなる情報は残りません。
NordVPNの「ノーログポリシー」は信頼できる？警察への対応は？
「NordVPNはノーログって聞くけど、本当に個人情報が残らないの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
ここではNordVPNが掲げる「ノーログポリシー」の中身や、警察や裁判所からの開示請求があった場合にどう対応しているのかを詳しく解説します。
大手監査法人が証明するノーログポリシーの信頼性（PwC, Deloitte）
ノーログポリシーっていっても、勝手に言ってるだけでしょ？
NordVPNのノーログポリシーは、単なる自己申告ではありません。
世界的に権威のある第三者機関の監査によって、その信頼性が客観的に証明されています。
どんな監査機関がチェックしてるの？
具体的には、世界四大会計事務所（BIG4）であるPwC社が2018年と2020年に、Deloitte社が2022年に独立監査を行いました。
これらの監査では、NordVPNのサーバー環境から内部運用プロセスまでが詳細に調査され、ユーザーのIPアドレスやオンライン活動のログが一切保存されていないことが公式に確認されています。
このように、NordVPNは国際的な信頼を持つ第三者機関から定期的に「お墨付き」を得ています。
監査報告書は公式サイトで公開されていて、誰でも詳細を確認できますよ。
警察や裁判所から開示請求された際のNordVPNの公式な対応
警察や裁判所に頼まれたら、やっぱり個人情報って提供されちゃうんですよね？
警察や裁判所から情報開示を請求された場合でも、NordVPNはユーザーのプライバシーを最優先に考えた、極めて厳格な対応を取ります。
結論から言うと、たとえ法的な要請があっても、実質的にユーザーの個人情報や通信記録を提供することはありません。
NordVPNはパナマ共和国に本社を置いているため、日本を含む海外の捜査機関から直接開示請求を受けても応じる法的義務がありません。
開示に応じるのは、パナマの裁判所から発行された正式な命令がある場合に限られます。
でもパナマの裁判所に命令されたら、さすがにデータは渡しちゃうんだよね…？
しかし、仮にその命令が下されたとしても、NordVPNにはそもそも提供できるデータが存在しません。
なぜなら、ユーザーのプライバシーを守る「厳格なノーログポリシー」を貫いており、IPアドレスや閲覧履歴といった個人を特定しうる活動ログを一切記録していないためです。
でも、サーバーに何かしらのデータが残ってるんじゃ…？
さらにNordVPNのサーバーはすべて「RAMディスク（揮発性メモリ）」で運用されています。
これは、サーバーが再起動するたびに全てのデータが自動的に消去される仕組みであり、万が一サーバーが物理的に押収されたとしても、ユーザーの履歴が残ることはないのです。
このように、NordVPNは「法的な保護」と「技術的な対策」を強固に組み合わせることで、いかなる開示請求に対してもユーザーのプライバシーを徹底して守る体制を構築しています。
【実例】過去に捜査協力要請があったが、ログがなく提供できなかった事例
NordVPNのノーログポリシーが、単なる宣伝文句ではないことは、過去の捜査協力に関する実例によって証明されています。
たとえば、どんな実例があるの？
特に象徴的なのが、2019年にアメリカのFBI（連邦捜査局）が、司法命令に基づき利用者情報の開示を要求した事例です。
FBIは公式な手続きを経て情報提供を求めましたが、NordVPNは「サーバー上に記録が存在しないため、提供できるデータはない」として、この要請を拒否しました。
実際にサーバーには、ユーザーの通信ログやIPアドレス、アクセス履歴といった個人を特定する情報が一切保存されていなかったのです。
【決定版】注意！NordVPNでも身元が特定されうる3つのケース
NordVPNは匿名性が高いVPNサービスですが、使い方次第では身元が特定されるリスクがあります。
実は、VPNを過信した行動や設定の甘さが原因で、身元が特定されることもあります。
ここでは、NordVPNを使っていても身元が特定されうる代表的な3つのケースについて、その仕組みと対策を詳しく解説します。
- VPN以外の経路からの情報漏洩
- 匿名性の低い支払い方法による登録
- 国家機関による大規模な国際犯罪捜査
VPN以外の経路からの情報漏洩
最も注意すべきなのは、VPNの保護範囲の外側、つまり「利用者自身の行動」が原因で情報が漏洩するケースです。
VPNはあくまで通信経路を暗号化する技術であり、あなたのデバイスや利用サービス自体を保護するものではありません。
個人情報を紐付けたWebサービスへのログイン
VPNを使っているから、インターネット上では完全に匿名でいられるんじゃないの？
VPNを有効にしていても、普段使っているSNSやGoogleアカウントに本名でログインすれば、その行動は匿名ではなくなります。
サービス提供者は、どのアカウントがどのIPアドレスからアクセスしたかを記録しています。
VPNでIPアドレスは偽装されますが、「アカウント」がログインしたという事実は記録として残るのです。
もし、そのサービス上での行動が原因で法的な調査が入れば、サービス提供者への開示請求によって、身元が特定される可能性があります。
匿名性を維持したい場合は、個人情報と紐づかない使い捨てのメールアドレスで専用アカウントを作成するか、そもそもログインが必要なサービスの利用を避けましょう。
どうしても匿名性を高めたい場合は、個人情報を入力しないパソコンを用意して、常にダブルVPN接続をするなどの対策が必要。
マルウェア感染によるデバイス情報の流出
もう一つの見落としがちな落とし穴が、マルウェアによる情報流出です。
VPNを利用していても、PCやスマートフォンがウイルスに感染してしまえば、キーボード入力や位置情報、ローカルのファイルまで盗まれてしまう恐れがあります。
このような攻撃は、
- 悪質な広告
- 添付ファイル
- 偽のソフトウェア
などから簡単に侵入してきます。
VPNを使っていても、感染したら意味がないの？
感染してしまうとVPNの有無に関係なく、個人情報が外部に送信されることもあるよ。
感染すれば、VPNの有無に関係なく、使用者の本名や住所、アクセス履歴などが外部に送信される可能性があります。
セキュリティ対策として、信頼できるウイルス対策ソフトを併用し、怪しいリンクやファイルには絶対にアクセスしないようにしましょう。
2. 匿名性の低い支払い方法による登録
NordVPNを契約する際の支払い方法も、匿名性に大きく影響します。
クレジットカードやPayPalで支払うと、氏名や住所といった個人情報が必ず紐づいてしまいます。
でも、NordVPNは『ノーログポリシー』を掲げているんじゃないの？
その通りだけど、支払い情報は別よ。
NordVPNは通信ログを保存しない「ノーログポリシー」を掲げていますが、支払い情報は決済代行会社が保持しています。
万が一、裁判所から正式な開示命令が出た場合、捜査機関は支払い情報を元に契約者を追跡することが可能です。
じゃあ、もっと安全な方法はないの？
最高レベルの匿名性を求めるなら、契約時には仮想通貨や、個人情報の登録が不要なプリペイドカードを利用しましょう。
これにより、契約情報から個人が特定されるリスクを大幅に低減できます。
3. 国家機関による大規模な国際犯罪捜査
テロや国際的なサイバー犯罪など、国家の安全保障を揺るがす重大事件でVPNが悪用された場合は、特定される可能性が出てきます。
このような極めて例外的なケースでは、各国の法執行機関が国境を越えて協力し、総力を挙げて捜査にあたります。
捜査機関は、利用者のプロバイダ接続記録とVPNサーバーへの接続記録を照合する「トラフィック相関分析」といった高度な手法で、利用者を絞り込んでいくことがあります。
じゃあ、普通の人でも捜査される可能性があるってこと！？
一般のユーザーがこのような捜査に巻き込まれることはまずありませんが、VPNといえども重大犯罪においては万能ではない、と理解しておくことが重要です。
【比較】NordVPNが他のVPNサービスより開示請求に強い理由
VPNを選ぶ際、「開示請求にどれだけ耐えられるか」は、プライバシー保護を重視するユーザーにとって極めて重要な指標です。
NordVPNは、
- 監査で裏付けられたノーログポリシー
- パナマという法的に有利な拠点国
- 高度で網羅的なセキュリティ機能
という3つの強みで、他のVPNサービスに比べ開示請求への耐性が際立っています。
ここでは主要他社と比較しながら、その理由を解説します。
ノーログポリシーの監査実績と透明性
多くのVPNは「ログを保存しません」と宣言しますが、実際にその信頼性を第三者が証明しているかはサービスによって差があります。
NordVPNはPwCやDeloitteといった世界的に権威ある監査法人による複数回の監査を受け、その結果を公表。
これにより「提供できるログは存在しない」という状態を、客観的かつ継続的に証明しています。
信頼性は業界最高水準です。
ExpressVPNもPwC、KPMG、Cure53などによる複数回監査を実施し、高い透明性を誇りますが、NordVPNと比べると監査の頻度や直近の更新情報で一歩譲る印象です。
パナマという司法的に独立した拠点国
VPNの拠点って、そんなに大事なの？
とても重要だね。どの国を拠点にしているかで、政府からの開示請求にどれだけ耐えられるかが変わるよ。
じゃあ、NordVPNはどうなの？
NordVPNはパナマを拠点としており、データ保持義務がないうえ、ファイブ・アイズやナイン・アイズなどの情報共有枠組みにも加盟していません。
そのため、他国の政府が情報提供を求めても、パナマの裁判所命令が必要で、そのハードルは非常に高いです。
ExpressVPNも英領バージン諸島に拠点を置き、独自の司法権でイギリス本国の法律の影響を受けにくく、過去にはサーバー押収でもログが存在しなかった事例があります。
高度で網羅的なセキュリティ機能
VPNの安全性って、法律だけじゃなくて技術も関係あるの？
関係あるよ。法律で守られていても、技術が弱ければ意味がないんだ。「法律のバリア」があっても、「技術のドア」がボロボロなら簡単に破られちゃう。大事なのは、そのドアをしっかり頑丈にすることなんだよ。
NordVPNは全サーバーをRAMディスクで運用し、電源を落とせばデータが完全消去されます。
さらに以下のような高度な機能を標準プランで提供しています。
- ダブルVPN：通信経路を二重化して暗号化を強化。
- Onion Over VPN：Torネットワークと統合し匿名性を最大化。
- 脅威対策機能：CyberSecでマルウェアや広告をブロック。
- 最新暗号化：AES-256-GCMとNordLynx（WireGuardベース）で超高速かつ安全。
- ポスト量子暗号：2025年までに全プラットフォーム対応予定。量子コンピュータ時代を見据えた防御策。
- NordWhisperプロトコル：検閲や制限下でも接続維持が可能な最新プロトコル。
MillenVPNやSurfshark、ExpressVPNも一部類似機能を備えますが、網羅性・導入スピード・標準装備という点でNordVPNが頭一つ抜けています。
| 機能 | NordVPN | MillenVPN | Surfshark | ExpressVPN |
|---|---|---|---|---|
| ダブルVPN | あり | なし | あり | なし |
| Onion Over VPN (Tor接続) | あり | なし | なし | なし |
| 脅威対策機能 | あり | あり | あり | あり |
| 最新暗号化 | AES-256-GCM + NordLynx（WireGuardベース、超高速） | AES-256-GCM | AES-256とWireGuard対応 | AES-256 + Lightwayプロトコル（Express独自） |
| ポスト量子暗号 | あり | 公表なし | 公表情報なし | 公表情報なし |
NordVPNと警察・匿名性に関するFAQ
- NordVPNの利用は日本で合法ですか？
-
はい、VPNの利用そのものは日本で違法ではありません。オンラインの安全対策や通信のプライバシー保護の目的で広く使われています。
ただし、VPNを使っても違法行為は違法のままです。国や地域によってはVPN利用に制限がある場合もあるため、渡航先のルールには注意しましょう。
- 日本の裁判所命令でNordVPNは情報を開示しますか？
-
NordVPNは本社がパナマにあり、対応はパナマの法律に基づきます。日本の命令がそのまま直接効力を持つわけではありません。
さらにノーログ方針のため、保存された利用記録が基本的にありません。結果として、開示できる内容が極めて限られるのが一般的です。
- NordVPN利用中に位置情報やIPアドレスはバレますか？
-
通常はNordVPNのサーバーIPが見えるため、自宅回線のIPは相手に伝わりにくく、追跡されにくくなります。通信は暗号化され、のぞき見対策にも有効です。
ただし、スマホのGPS共有やウェブサービスに登録した個人情報など、別経路の情報は別問題です。端末やアプリの設定も合わせて見直しましょう。
- 違法ダウンロードはVPNを使えばバレませんか？
-
VPNでIPは隠れても、「絶対にバレない」わけではありません。著作権団体や捜査機関がP2Pの動きや共有サービスを別ルートで把握する場合があります。
VPNは通信を守る道具であり、違法行為を正当化するものではありません。法的リスクは残るため、違法行為は行わないのが大前提です。
- Torと併用する「Onion Over VPN」のメリットは？
-
VPNの上にTorネットワークを重ねることで、経路が多層化し匿名性がさらに高まります。ISP（プロバイダ）からTor利用を知られにくい利点もあります。
その分、速度低下やアクセス先でのブロックが起きやすいデメリットも。必要な場面だけ使う、といった使い分けが現実的です。
- 支払い方法やアカウント情報から身元が分かることはありますか？
-
あります。クレジットカード情報、メールアドレス、SNSの本名などは個人と結びつきやすい情報です。
匿名性を高めたい場合は、支払い方法や登録情報の取り扱いにも注意し、VPN以外の部分でも個人情報を出し過ぎないようにしましょう。
まとめ
開示請求はIPアドレスを基にサイト運営者やプロバイダから情報を取得し、警察が個人を特定する仕組みであり、命に関わる事件では即日対応される場合もあります。
NordVPNはパナマ拠点と厳格なノーログポリシー、外部監査、RAMディスク運用、軍事レベルの暗号化、ダブルVPNやOnion Over VPNなどにより、追跡を困難にしています。
過去にはFBIからの要請をログ不在で拒否した実例もあります。
ただし、個人情報と紐づくログインやマルウェア感染、匿名性の低い支払い方法、国家規模の捜査では特定される可能性があります。
最大限の匿名性を保つには、行動面や支払い方法も含めた対策が不可欠です。