VPNを使っていても、もし開示請求が来たら本当に身元がバレちゃうの？
海外VPNやノーログって書いてあるけど、それなら安心できるのか気になる…
インターネットを匿名で利用するためにVPNを導入している人も多いですが、「開示請求で特定されてしまうのでは？」と不安に思う方も少なくありません。
特に最近は法改正により、発信者情報開示請求が通りやすくなった背景もあり、VPN利用者にとってリスクを正しく理解することが重要になっています。
この記事では、開示請求の仕組みやVPNを使っても特定されるケース、そしてリスクを避けるために押さえておくべきVPN選びのポイントを解説します。
結論：VPNも「使い方」を間違えれば特定される
VPNを利用すれば、通常よりも開示請求で身元を特定される可能性は大幅に下がります。
ただし、「完全に安全」というわけではありません。
利用するVPNの信頼性やネットの使い方次第では、特定につながるリスクも残ります。
ノーログポリシーを掲げているVPNでも、接続方法によっては痕跡が残ることがあり、利用環境次第ではリスクが完全にゼロにはなりません。
つまり「どのVPNを選ぶか」と「どう使うか」の両方が大事なのよ。
発信者情報開示請求とは？
発信者情報開示請求とは、ネット上の投稿によって被害を受けた人が、匿名の発信者を特定するために使う法的な手続きです。
匿名であっても、裁判所を通じれば加害者の身元を追跡できる仕組みになっています。
発信者情報開示請求の流れはシンプルで、主に次の2段階で進みます。
- SNSや掲示板の運営に「IPアドレスの開示」を求める
- プロバイダやVPN事業者に「契約者情報（氏名・住所など）」の開示を請求する
このように、発信者情報開示請求は、ネット上でのトラブル解決に不可欠な手段となっています。
ただし、請求が認められるには権利侵害が明白でなければならず、誰でも簡単に行えるわけではありません。
法改正で以前より請求が通りやすくなった背景
現在は、以前より開示請求がスムーズに進むようになっています。
理由は、令和3年に行われたプロバイダ責任制限法の改正です。
新しく“発信者情報開示命令”が作られて、裁判手続きが簡略化されたのよ
昔はSNS運営会社とプロバイダのそれぞれに対して個別に裁判を起こす必要があり、手続きが複雑で解決までに長い時間がかかっていました。
しかもプロバイダは一定の期間が過ぎると記録が削除されるから、時間がかかると証拠がなくなることも！
改正後は2段階に分かれていた開示請求を、1つの手続きでまとめて行えるようになり、被害者の負担が大幅に軽減されたのです。
さらに、ログイン時の通信記録も開示対象になったため、IPを保存しないSNSでも発信者を追跡できる可能性が高まりました。
VPNを使っても身元が特定される6つのケース
VPNは匿名性を高める便利なツールですが、過信すると予想外の場面で身元が明らかになることがあります。
ここでは、VPNを利用していても身元が特定されやすい代表的な6つのケースを紹介します。
信頼性が低い「ノーログポリシー」を掲げるVPN
「ノーログ」をうたうVPNの中には、実際には一部の接続記録を保持している業者も存在します。
例えば、過去には「ノーログ」を謳いながら、実際には接続日時などのログを保持しており、捜査協力で利用者の情報を提供した事例も存在します。
プライバシーポリシーに「法的要請があれば開示」とある場合、完全な匿名は保証されません。
さらに、外部監査を受けていないVPNでは、運営側の言葉を信じるしかありません。
第三者監査をクリアしたサービスを選ぶことで、信頼性と安心感が高まります。
情報提供リスクの高い「無料VPN」の利用
無料VPNは、個人情報が特定されるリスクを格段に高めるため避けるべきです。
その理由は以下の通りです。
- データを広告会社に売却
- 閲覧履歴を利用したターゲティング広告
- 悪質な場合はマルウェアを仕込む
無料VPNは一見便利ですが、その多くは収益を「利用者のデータ提供」に頼っています。
具体的には、利用者の通信内容を分析してターゲティング広告を表示したり、収集したデータをマーケティング会社に売却したりします。
中には、端末にマルウェアを仕込む悪質なサービスも報告されています。
VPN接続の切断・不具合によるIPアドレスの漏洩
VPNは常に安定するとは限らず、接続が切れると本来のIPが記録されることがあります。
単純にVPNのつけ忘れも結構あるよね。
この問題を防ぐには「キルスイッチ」という機能が備わっているVPNを選ぶのが有効です。
キルスイッチは接続が切れた瞬間にインターネット通信自体を遮断してくれる仕組みで、不意の漏洩を防ぎます。
無料のVPNサービスは基本的にキルスイッチは搭載されていません。
VPN以外の経路（SNSアカウントなど）からの特定
VPNでIPを隠しても、SNSやメールから身元が突き止められることがあります。
例えば、アカウント作成時に登録したメールアドレスや電話番号も特定の手がかりになります。
匿名性を保つには
- 個人情報と切り離した専用アカウントを用意
- SNSの登録情報（電話番号・メール）は使い回さない
VPNはあくまで通信経路を隠すツールであり、行動そのものを消すわけではありません。
端末固有の情報（ブラウザフィンガープリント）からの特定
PCやブラウザが持つ「指紋情報」で追跡されることがあります。
指紋情報とは、利用しているブラウザの種類や拡張機能、画面解像度、インストールされているフォントなどを組み合わせたもので、非常に高い精度でユーザーを識別できる技術です。
例えば、特定のブラウザで珍しい拡張機能を使い、特殊なフォントをインストールしているとします。
この組み合わせは非常にユニークであるため、VPNでIPアドレスを変えて別のサイトを訪れても、「同じ指紋を持つユーザーだ」と関連付けられてしまうのです。
対策としては、プライバシー特化型のブラウザや拡張機能を使うのがオススメ。
重大な犯罪容疑による国際捜査協力
VPNが「ノーログ」を掲げていても、重大犯罪の場合は各国の捜査機関が動きます。
- サイバー攻撃
- 大規模詐欺
- 児童に関わる違法行為
こうしたケースでは、VPN業者が強制的に情報を提出させられる可能性も。
VPNは日常的なプライバシー保護のためのツールであり、違法行為を隠す手段ではありません。
【シーン別】VPN利用時の特定されやすさの違い
VPNを使えば完全に匿名になれるんでしょ？
VPNを使えば身元が守られると思われがちですが、実際には利用シーンによって特定されやすさに大きな差があります。
特に個人情報と紐づく行動をした場合と、IPアドレスだけが手がかりになる行動とではリスクがまったく異なります。
ここではそれぞれのケースを整理して解説します。
特定されやすいケース：個人情報と紐づく活動
VPNを利用していても、SNSやGoogleアカウントにログインした状態で投稿や検索を行えば、身元が特定されやすくなります。
なぜなら、IPアドレスが隠されていても、アカウント自体に氏名やメールアドレスが登録されているため、本人を特定する手がかりとなるからです。
例えば、Twitterで本名や勤務先を公開しているアカウントにVPN経由でアクセスしたとしても、行動履歴と公開情報が一致すれば匿名性は失われます。
また、Googleアカウントにログインした状態で検索やYouTube視聴を行えば、履歴がアカウントに保存されるため、VPNの有無に関係なく個人と紐づけられます。
万が一、開示請求が行われた場合はIP以外の情報から本人が特定されるリスクがあります。
VPNは「接続元を隠す技術」であり、「アカウントや本人情報そのものを匿名化する仕組み」ではないことを理解しましょう。
対策としては、匿名用アカウントを利用する・個人情報を公開しない、といった工夫が必要です。
特定されにくいケース：IPアドレスが主な手がかりとなる活動
どんな場合なら特定されにくいのだろうか？
一方で、Torrentによるファイル共有や匿名掲示板への書き込みのように、IPアドレス以外に特定の要素が存在しない活動では、VPNを利用することで特定は極めて困難になります。
なぜなら、VPNは本来のIPアドレスをVPNサーバーのものに置き換え、さらに通信内容を暗号化するため、第三者が通信経路をたどることはほぼ不可能になるからです。
例えば匿名掲示板に書き込みをすると、管理者や他のユーザーからはVPNサーバーのIPしか見えません。また、Torrentでも同様に接続先から見えるのはVPNのIPだけです。
利用者の身元が割れるかどうかは「VPN業者がログを残しているか」に大きく依存します。
ただし、安価で信頼性の低いVPNはログを保持していたりセキュリティが甘かったりするリスクがあります。
「ノーログポリシーを掲げた信頼できるVPN」を選ばないとダメ！
信頼できるノーログVPNサービスの見分け方
VPNは数多くのサービスがありますが、すべてが安全とは限りません。
特に「開示請求」に備えるなら、どのVPNを選ぶかが大きな分かれ道になります。
ここでは、信頼できるサービスを見分けるための具体的な基準を解説します。
第三者機関による監査済みの「ノーログポリシー」
本当に安全なVPNを選ぶうえで最も重要なのが「ノーログポリシー」が守られているかどうかです。
ノーログとは、利用者の通信記録を一切保存しない方針のこと。
もしログが残っていれば、利用者が特定されるリスクがあります。
信頼できるVPNは「ノーログ」を謳うだけでなく、外部監査を定期的に受けて公開しています。
例えばDeloitteやPwCといった世界的監査法人が調査し、その結果を公開しているVPNは透明性が高いといえます。
一方で「接続時間だけ保存」など曖昧な表現をしているVPNは危険。
必ず公式サイトのプライバシーポリシーを確認しましょう。
日本の法律が及ばない「海外に拠点」がある
VPNを選ぶときは、本社の所在地も判断基準です。
拠点国によっては「通信記録の保存」を法律で義務付けている場合があります。
VPNの拠点国って、そんなに大事？
大事だよ。VPN会社は拠点のある国の法律に従う必要があるからね。
- アメリカ・イギリス → 当局の要請でログ提出を強いられることがある
- スイス・パナマ・英領バージン諸島 → 通信の自由とプライバシー保護が強く、ログ保存義務なし
つまり、こうした国に拠点があるVPNの方が安心です。
日本国内のVPNサービスは避けるべき理由
日本では裁判所や警察の要請によって、事業者が協力しなければならない法律があります。
そのため、国内VPNは利用者特定のリスクが残るのです。
ポイント3：接続ミスを防ぐ「高度なセキュリティ機能」
ノーログや拠点国の要件を満たしていても、接続エラー時に情報が漏れてしまっては意味がありません。
そのため、セキュリティ機能の充実度もチェックすべきです。
接続が切れた際に通信を遮断する「キルスイッチ」
VPN接続が切れたとき、元のIPがそのまま露出する危険があります。
キルスイッチは自動で通信を遮断し、情報漏洩を防ぎます。
主要な有料VPNには標準搭載されているので要チェック！
IPアドレスの漏洩を防ぐ「DNSリーク防止機能」
VPNを使っていても、DNSリクエスト（Webサイトにアクセスするときの問い合わせ情報）が外部のサーバーに漏れることがあります。
これを「DNSリーク」と呼び、実際のIPや居住地域が特定されるリスクにつながります。
DNSリーク防止機能を備えたVPNは、専用のDNSサーバーを利用し、情報漏洩をブロックします。
開示請求に最も強いVPNはNordVPN
VPNはどれが一番開示請求に強いの？
VPNサービスの中でも、開示請求に対して特に強いと評価されているのがNordVPNです。
匿名性を守るための技術や運営体制が整っており、他社にはない独自の機能を数多く備えています。
ここからは、具体的にどのような点で信頼性が高いのかを順番に解説します。
NordVPNの公式サイトはコチラ第三者機関の監査で証明済みの厳格なノーログポリシー
NordVPNは「ノーログポリシー」を徹底しており、利用者の接続ログや閲覧履歴を一切保存していません。
単なる宣言ではなく、外部の独立監査機関が定期的に検証して証明しているよ。
他のVPNでは「ノーログ」と記載していても、内部監査のみで第三者の確認がないケースも多く、開示請求があった際に本当に情報が出ないか不透明です。
その点、NordVPNは透明性が高く、第三者の立場から「記録が存在しない」と保証されているため安心感が違います。
利用者にとっては、履歴が残らないことが確認できるので、開示請求が来ても特定されるリスクを極限まで下げられます。
データ保持法がなく捜査協力の義務がないパナマが拠点
NordVPNはパナマに本社を構えており、この国には通信データを保存する義務がありません。
アメリカやヨーロッパの一部の国では、政府や捜査機関の要請があればログを提出しなければならない法律があります。
しかし、パナマにはそうした規制がなく、他国からの要請に応じる義務もありません。
キルスイッチなど匿名性を守る高度な機能が標準搭載
NordVPNは匿名性を強化するための高度な機能も用意されています。
- 通信を2つのサーバーに経由させる「ダブルVPN」
- トラフィックを難読化してVPN利用自体を隠す「難読化サーバー」
- TorネットワークとVPNを組み合わせる「Onion over VPN」
これらは一般的なVPNには搭載されていないことが多く、NordVPNならではの強みです。
例えば、難読化サーバーを使えば「VPNを使っていること自体」が第三者から隠せます。
複数のセキュリティ層を組み合わせることで、開示請求や外部からの監視をさらに困難にし、より高いレベルの匿名性を維持できます。
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まとめ
「VPNさえ使えば絶対に安心！」…というわけではないんです。
VPNは発信者情報開示請求に対抗する有効な手段ですが、誤った利用や信頼性の低いサービス選びは身元特定につながります。
- 無料VPNや信頼性の低いVPNは危険
- 「ノーログ運営」が徹底されていないと特定されやすい
- 接続切断時の漏洩（キルスイッチなし）はリスク大
- SNSやGoogleアカウント利用はVPNをすり抜けて身元特定の可能性
- 法改正で開示請求が簡単になり、追跡のハードルが下がっている
匿名性を守るには「海外拠点の監査済みノーログVPN」を選び、キルスイッチやDNSリーク防止などの機能を活用することが不可欠です。
その中でもNordVPNは法律面・技術面ともに優位性が高く、特に開示請求に強いVPNと評価されています。
VPNの匿名性は「サービス選び」と「使い方」の両方で大きく変わります。